相続手続きの費用相場を弁護士・税理士・司法書士・行政書士ごとに解説

相続手続きの費用は専門家によって大きく異なります。

費用を抑えるコツは、自分でできる手続きは自身で行い、複数の専門家から見積もりを取ること。また、費用の内訳を詳しく確認し、不要な出費を避けることが重要です。相続の複雑さや財産の規模によって最適な専門家が異なるため、自分の状況に合わせて選択しましょう。

この記事では、各専門家の費用相場や選び方、費用を抑えるポイントを詳しく解説します。

相続手続きにかかる基本的な費用の内訳

相続手続きを進める上で、いくつかの基本的な費用がかかります。これらの費用は、専門家に依頼するかどうかに関わらず必要となるものです。主な費用として、必要書類の取得費用、登録免許税、その他の実費があります。これらの費用を事前に把握しておくことで、相続手続きの全体的なコストを見積もることができます。。

必要書類の取得費用

相続手続きを進めるためには、様々な書類が必要になります。これらの書類を取得するには、一定の費用がかかります。主な必要書類とその取得費用は以下の通りです。

• 戸籍謄本：450円/通
• 除籍謄本：750円/通
• 戸籍の附票：300円/通
• 住民票：300円/通
• 固定資産評価証明書：300円～400円/通
• 登記事項証明書：600円/通

これらの書類は、相続人の数や相続財産の種類によって必要な数が変わってきます。例えば、相続人が多い場合は、それぞれの戸籍謄本が必要になるので、費用が増えることがあります。

また、相続する不動産が複数ある場合は、それぞれの登記事項証明書が必要になるので、こちらも費用が増えます。一般的な相続では、これらの書類取得にかかる総費用は1万円から3万円程度になることが多いですが、複雑な相続では5万円以上かかることもあります。

登録免許税

相続した不動産の名義を変更する際には、登録免許税という税金を納める必要があります。この税金は、不動産の価値に応じて計算されます。具体的には、固定資産税評価額の0.4%が登録免許税として課税されます。

例えば、固定資産税評価額が1,000万円の不動産を相続した場合、登録免許税は4万円（1,000万円×0.4%）となります。 ただし、以下のような場合には登録免許税が免除されることがあります。

登録免許税が免除される場合

• 相続人が相続登記をしないまま亡くなった場合の次の相続登記
• 評価額が100万円以下の土地の相続登記
• 表題部所有者のみが登記された評価額100万円以下の土地の所有権保存登記

これらの免除措置は2024年3月31日までの期限付きで適用されています。登録免許税は相続手続きの中でも比較的大きな費用になることが多いので、自分の状況が免除対象になるかどうかをしっかり確認することが大切です。

また、複数の不動産を相続する場合は、それぞれの不動産に対して登録免許税がかかるので、総額が大きくなる可能性があることに注意しましょう。

その他の実費（郵送料など）

相続手続きを進める中で、様々な細かい実費がかかることがあります。これらの費用は一つ一つは小さくても、積み重なると意外と大きな金額になることがあるので、注意が必要です。主な実費には以下のようなものがあります。

主な実費

• 郵送料：書類の取り寄せや提出時にかかる
• 印紙代：各種申請書類に貼付する収入印紙の費用
• 交通費：役所や法務局への往復にかかる費用
• コピー代：書類のコピーが必要な場合の費用
• 証明写真代：各種申請に必要な場合の費用

これらの実費は、相続の複雑さや手続きの進め方によって大きく変わります。例えば、相続人が遠方に住んでいる場合は、書類のやり取りに郵送料がかさむことがあります。

また、相続財産が複数の地域に分散している場合は、それぞれの地域の役所や法務局に行く必要があるため、交通費が増えることもあります。一般的な相続では、これらの実費の総額は5,000円から2万円程度になることが多いですが、複雑な相続では5万円以上かかることもあります。

これらの実費を抑えるためには、できるだけまとめて手続きを行ったり、オンラインで済ませられる手続きは活用したりするなどの工夫が効果的です。

専門家に依頼した場合の相続費用相場

相続手続きを専門家に依頼する場合、その費用は依頼内容や複雑さによって大きく変わります。ここでは、弁護士、司法書士、税理士、行政書士それぞれに依頼した場合の費用相場を詳しく解説していきます。専門家に依頼することで、相続手続きをスムーズに進められる反面、費用がかかるというデメリットもあります。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に相続手続きを依頼する場合、一般的な費用相場は20万円から100万円程度です。相続案件の複雑さや争いの有無によって大きく変動します。

例えば、単純な相続で争いがない場合は低めの費用で済むことが多いですが、相続人間で争いがあったり、財産が複雑だったりする場合は高額になる傾向があります。弁護士費用は通常、着手金と報酬金の2段階で請求されます。

着手金は依頼時に支払い、報酬金は相続手続きが完了した後に支払います。着手金の相場は10万円から30万円程度で、報酬金は相続財産の価額に応じて計算されることが多く、相続財産の3%〜5%程度が一般的です。

司法書士に依頼した場合の費用相場

司法書士に相続登記を依頼する場合、一般的な費用相場は5万円から15万円程度です。この費用は、相続する不動産の数や評価額、相続人の数などによって変動します。例えば、相続する不動産が1件で、相続人が少ない単純な相続なら5万円程度で済むこともありますが、複数の不動産がある場合や相続人が多い場合は15万円以上かかることもあります。

司法書士の報酬は、基本的に固定報酬制を採用していることが多いですが、中には不動産の評価額に応じて報酬を計算する事務所もあります。また、相続登記以外の業務、例えば遺産分割協議書の作成などを依頼する場合は、別途費用がかかります。なお、これらの費用とは別に、登録免許税や必要書類の取得費用などの実費も必要になりますので、注意が必要です。

税理士に依頼した場合の費用相場

税理士に相続税の申告を依頼する場合、一般的な費用相場は30万円から100万円程度です。この費用は主に、相続財産の総額や相続人の数、財産の種類などによって変動します。

例えば、相続財産が比較的少額で単純な場合は30万円程度で済むこともありますが、高額な財産や複雑な資産構成の場合は100万円を超えることもあります。税理士の報酬体系は事務所によって異なりますが、多くの場合、基本報酬と財産額に応じた変動報酬の組み合わせになっています。

基本報酬は20万円から50万円程度で、変動報酬は相続財産の総額に対して0.5%から2%程度が一般的です。また、相続税の申告だけでなく、相続財産の評価や節税対策のアドバイスなども依頼する場合は、追加の費用がかかることがあります。税理士に依頼する際は、事前に詳細な見積もりを取り、費用の内訳を確認することが大切です。

行政書士に依頼した場合の費用相場

行政書士に相続手続きを依頼する場合、一般的な費用相場は3万円から30万円程度です。この費用は、依頼する業務の内容や複雑さによって大きく変動します。例えば、遺産分割協議書の作成だけを依頼する場合は3万円から5万円程度で済むこともありますが、相続人調査や財産調査、各種名義変更手続きなど、包括的な相続手続きを依頼する場合は20万円から30万円程度かかることがあります。

行政書士の報酬体系は、多くの場合、業務ごとの固定報酬制を採用しています。例えば、遺産分割協議書作成が3万円、相続人調査が5万円、預貯金の名義変更手続きが1件につき2万円、といった具合です。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、行政書士によって料金設定は異なります。

また、相続手続きに必要な書類の取得費用や印紙代などの実費は別途かかりますので、注意が必要です。行政書士に依頼する際は、必ず事前に見積もりを取り、依頼する業務の範囲と費用を明確にしておくことが重要です。

相続費用を抑えるための3つのポイント

相続手続きにかかる費用は、適切な方法を選ぶことで抑えることができます。ここでは、相続費用を抑えるための3つの重要なポイントを紹介します。これらのポイントを押さえることで、不必要な出費を避け、効率的に相続手続きを進めることができます。ただし、相続手続きは複雑で時間がかかることもあるため、自分の状況をよく考えて、費用と労力のバランスを取ることが大切です。

自分でできる手続きは自分で行う

相続手続きの中には、自分で行うことができるものがたくさんあります。例えば、戸籍謄本や住民票の取得、銀行への届出、不動産の相続登記などは、知識さえあれば自分で行うことができます。これらの手続きを自分で行うことで、専門家に依頼する場合と比べて大幅に費用を抑えることができます。

自分でできること

• 戸籍謄本や住民票の取得
• 相続人の調査と相続関係説明図の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 銀行や保険会社への死亡届と名義変更手続き
• 簡単な相続登記の申請

ただし、自分で手続きを行う場合は、正確な知識と時間が必要です。間違いがあると手続きをやり直さなければならず、かえって時間と費用がかかってしまう可能性があります。そのため、複雑な相続案件や法律的な問題がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

また、自分で行う場合でも、分からないことがあれば気軽に専門家に相談できる体制を整えておくと安心です。手続きを自分で行うか専門家に依頼するかは、相続の複雑さ、自分の時間的余裕、知識レベルなどを考慮して決めましょう。

複数の専門家から見積もりを取る

相続手続きを専門家に依頼する場合は、複数の専門家から見積もりを取ることが大切です。専門家によって料金体系や得意分野が異なるため、同じ相続案件でも費用に差が出ることがあります。例えば、3社以上の専門家から見積もりを取ることで、相場が分かり、適切な選択ができます。

見積もりで注意すること

• 依頼内容を具体的に説明し、同じ条件で見積もりを出してもらう
• 基本料金や追加料金の有無を確認する
• 作業内容と費用の対応関係を明確にしてもらう
• 実績や経験も合わせて確認する
• 相談しやすさや対応の丁寧さも考慮する

見積もりを比較する際は、単に金額の安さだけでなく、サービスの質や専門性も考慮することが大切です。例えば、複雑な相続案件の場合、多少費用が高くても経験豊富な専門家に依頼した方が、最終的にはスムーズに手続きが進み、トータルでコストを抑えられることもあります。

また、見積もりを取る過程で各専門家の対応や説明の分かりやすさを比較することで、自分に合った専門家を見つけることができます。複数の見積もりを取ることで、適切な費用で質の高いサービスを受けられる可能性が高まります。

費用の内訳を詳しく確認する

専門家に相続手続きを依頼する際は、費用の内訳を詳しく確認することが重要です。見積書や請求書には、基本料金、作業費用、実費などが記載されています。これらの内訳を細かく確認することで、不要な費用がないか、適正な金額かどうかを判断することができます。

見比べるべき費用内訳

• 基本料金と個別の作業費用の区別
• 実費（書類取得費用、印紙代など）の明細
• 追加料金が発生する条件
• 値引きの可能性
• 支払い方法や時期

例えば、基本料金に含まれている作業と別途費用がかかる作業を明確に区別することで、重複して料金を払うことを避けられます。また、実費の内訳を確認することで、自分で準備できるものがないか検討できます。追加料金が発生する条件を事前に確認しておくことで、予想外の出費を防ぐことができます。

場合によっては、一括払いにすることで値引きが適用されることもあるので、支払い方法についても相談してみるとよいでしょう。費用の内訳を詳しく確認し、不明な点があればすぐに質問することで、透明性の高い取引ができ、適切な費用で相続手続きを進めることができます。