相続の相談先選びに悩んでいませんか？
相続問題には様々な側面があり、適切な専門家に相談することが重要です。法的トラブルがある場合は弁護士、相続税の申告が必要な場合は税理士、不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、行政手続きの代行が必要な場合は行政書士が適しています。
例えば、遺産分割で揉めている場合は弁護士に、相続税の節税対策を考えたい場合は税理士に相談するのがベストです。一方、比較的簡単な相続案件で費用を抑えたい場合は、司法書士や行政書士への相談も選択肢となります。ただし、複雑な案件では複数の専門家に相談が必要になることもあります。
各専門家の得意分野や経験を確認し、自分の状況に最適な相談先を選ぶことが大切です。多くの専門家が初回相談を無料で提供しているので、これを活用して適切な相談先を見つけましょう。本記事では、各専門家の役割や相談すべきケースを詳しく解説しています。
相続に関する相談先の早見表
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 税理士 | 行政書士 |
|---|---|---|---|---|
| 法律相談全般 | ||||
| 訴訟代理 | 簡易裁判所のみ | |||
| 不動産登記 | 実際には依頼されることは少ない | |||
| 相続税申告 | 税理士資格がある場合のみ | |||
| 遺言書作成支援 | 公正証書遺言を除く | |||
| 遺産分割協議書作成 | ||||
| 相続人調査 | ||||
| 相続放棄手続き | 書類作成のみ | |||
| 各種行政手続きの代行 | ||||
| 事業承継支援 |
弁護士に相続相談すべき人
相続人間で遺産分割について意見が対立している人
相続人間で遺産分割の意見が合わない場合、弁護士に相談することが非常に有効です。
弁護士は法律の専門家として、公平な立場から各相続人の主張を整理し、法的根拠に基づいた解決策を提案することができます。例えば、遺産分割協議がうまくいかない場合、弁護士は調停や審判など、次のステップへの移行を適切にアドバイスします。
また、弁護士は感情的になりがちな相続人間の対立を冷静に仲介し、円満な解決を目指すことができます。さらに、遺産分割協議書の作成など、法的効力のある文書の準備も弁護士の重要な役割です。
相続に関する法的トラブルがある人
相続に関する法的トラブルは、専門的な法律知識が必要となるため、弁護士に相談することが最適です。
例えば、相続人の資格や範囲に争いがある場合、遺言の解釈や有効性に疑問がある場合、あるいは相続財産の隠匿や横領が疑われる場合などが該当します。
弁護士は、こうした複雑な法的問題を精査して、最適な解決策を提案することができます。また、必要に応じて裁判所での手続きを代理することも可能です。
遺言書の有効性や解釈に疑問がある人
遺言書の有効性や解釈に疑問がある場合、弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士は、遺言法に関する深い知識と経験を持っているため、遺言書の法的有効性を適切に判断することができます。
例えば、遺言書の形式が法律で定められた要件を満たしているか、遺言者の意思能力に問題はなかったか、遺言書の内容が法律に違反していないかなどを精査します。
また、遺言書の文言が曖昧で解釈に争いがある場合、弁護士は法的な観点から適切な解釈を提示することができます。さらに、必要に応じて遺言無効確認訴訟や遺言解釈訴訟などの法的手続きを行うこともできます。
遺留分侵害額請求を考えている人
遺留分侵害額請求を考えている人は、弁護士に相談することが強く推奨されます。遺留分制度は複雑で、その請求手続きには専門的な法律知識が必要となるためです。
弁護士は、まず依頼者の状況を詳しく聞き取り、遺留分侵害額請求が可能かどうか、またその請求が有利かどうかを判断します。具体的には、法定相続分、遺留分率、侵害額の計算など、複雑な計算を正確に行い、請求可能な金額を算出します。さらに、相手方との交渉や、必要に応じて調停や訴訟の代理人として行動することもできます。
相続放棄や限定承認を検討している人
相続放棄や限定承認を検討している人は、弁護士に相談することが非常に重要です。相続放棄や限定承認の手続きは、一度行うと取り消すことができず、重大な法的影響があるからです。
弁護士は、依頼者の財産状況や家族関係を詳しく聞き取り、相続放棄や限定承認が最適な選択肢かどうかを判断します。例えば、被相続人に多額の借金がある場合、相続放棄が有利な場合がありますが、同時に相続できる財産も放棄することになるため、慎重な判断が必要です。
限定承認の場合、相続財産の範囲内で債務を弁済する方法ですが、手続きが複雑で専門的な知識が必要となります。弁護士は、これらの手続きの期限（相続を知った日から3ヶ月以内）や必要書類、申述の方法などを適切にアドバイスし、手続きを確実に進めることができます。
また、他の相続人との調整や、債権者との交渉なども弁護士が代行することができ、依頼者の負担を軽減することができます。
複雑な事業承継の問題がある人
事業承継に関する複雑な問題がある人は、弁護士に相談することが非常に有効です。事業承継は、単なる財産の相続だけでなく、会社法や税法など多岐にわたる法律問題が絡むため、専門的な知識と経験が必要となります。
弁護士は、事業の継続性を考慮しつつ、相続人間の利害調整や税務上の最適化を図ることができます。例えば、会社の株式の分配方法、経営権の移転、従業員の処遇、取引先との関係維持など、多角的な視点から事業承継計画を立案します。また、必要に応じて信託や持株会社の設立など、法的スキームを活用した承継方法を提案することもできます。
弁護士は税理士や公認会計士などの他の専門家と連携し、総合的な事業承継対策を講じることもできます
国際相続など、複雑な法律問題が絡む相続がある人
国際相続など、複雑な法律問題が絡む相続がある人は、弁護士に相談することが不可欠です。国際相続では、関係する国の法律が異なるため、適用される法律の決定（準拠法の決定）自体が大きな問題となります。
弁護士は、国際私法の知識を活用し、どの国の法律が適用されるかを適切に判断します。
例えば、不動産の所在地法が適用されるケースや、被相続人の本国法が適用されるケースなど、状況に応じて異なる法律が適用される可能性があります。
また、外国にある財産の相続手続きや、外国の相続人との調整など、国内だけでは解決できない問題にも対応できます。さらに、二重課税の問題や、外国の相続税制度との調整など、国際的な税務問題にも精通している弁護士も多くいます。
司法書士に相続相談すべき人
比較的簡単な相続案件で費用を抑えたい人
相続案件が比較的シンプルで、かつ費用を抑えたい場合、司法書士への相談がおすすめです。司法書士は、法務局への登記申請や裁判所への各種申立手続きなど、相続に関する多くの実務を担当できる専門家です。
例えば、相続人間で争いがなく、相続財産も主に不動産や預貯金など一般的なものである場合、司法書士の支援で十分に対応できることが多いです。司法書士の報酬は一般的に弁護士よりも低めに設定されていることが多く、同様のサービスでも費用を抑えられる可能性があります。
また、司法書士は相続手続きの流れを熟知しているため、効率的に手続きを進めることができ、時間的なコストも削減できます。ただし、複雑な法律問題や相続税の申告が必要な場合は、弁護士や税理士との連携が必要になる場合もあるので注意が必要です。
相続人や相続財産の調査が必要な人
相続人の確定や相続財産の調査が必要な場合、司法書士に相談することが効果的です。司法書士は戸籍謄本や登記簿謄本の取得、解読に精通しており、正確かつ迅速に相続人を特定することができます。
例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍を追跡し、法定相続人を漏れなく把握する作業を行います。また、不動産登記簿の調査により、被相続人名義の不動産を正確に把握することも可能です。さらに、司法書士は金融機関への照会など、預貯金や有価証券などの金融資産の調査も行ってくれます。
これらの調査は相続手続きをする上で必要な作業であり、専門知識を持つ司法書士に依頼することで、正確で漏れのない調査が期待できます。加えて、司法書士は調査結果をわかりやすく整理し、相続関係説明図や財産目録などの作成も行ってくれます。
不動産の相続登記が必要な人
不動産の相続登記が必要な場合、司法書士への相談が最適です。多くの司法書士は不動産登記に長けており、相続による所有権移転登記を正確かつ迅速に行うことができます。
例えば、被相続人名義の不動産を相続人の名義に変更する手続きや、複数の相続人で共有する場合の持分登記など、様々なケースに対応できます。また、相続登記には多くの書類が必要となりますが、司法書士はこれらの書類の準備や作成を的確に支援できます。
具体的には、戸籍謄本や遺産分割協議書、相続関係説明図などの必要書類を整理し、登記申請書を作成します。さらに、2024年4月からの相続登記の義務化に伴い、期限内（3年以内）に登記を行う必要がありますが、司法書士はこの新しい制度にも精通しており、適切なアドバイスを提供してくれるはずです。
不動産の相続登記は司法書士に依頼することで、複雑な相続登記の手続きを確実に、かつ法令に沿って行うことができ、相続人の負担を大きく軽減できます。
遺産分割協議書の作成支援が必要な人
遺産分割協議書の作成支援が必要な場合、司法書士に相談することが有効です。司法書士は、法的な知識を持ちつつ、実務的な観点から遺産分割協議書の作成をサポートできます。
例えば、相続人全員の合意内容を正確に文書化し、将来的なトラブルを防ぐための適切な文言選びや条項の設定を行います。また、不動産や預貯金、有価証券など、様々な種類の相続財産について、適切な記載方法を提案します。さらに、司法書士は相続に関する法律知識を活かし、遺留分侵害の可能性や、相続税の影響などについても助言を行い、法的に問題のない遺産分割案を作成することができます。
加えて、相続人全員の署名押印の取得や、必要に応じて財産の評価書類の添付なども含めた、完全な形での遺産分割協議書の作成をサポートします。
遺言書の作成支援が必要な人
遺言書の作成支援が必要な場合、司法書士に相談することが効果的です。司法書士は、自筆証書遺言や公正証書遺言など、様々な形式の遺言書作成を支援できます。
例えば、遺言者の意思を正確に反映しつつ、法的に有効な遺言書を作成するための助言サポートをしてくれます。
具体的には、遺言の対象となる財産の特定方法や、相続人への財産の配分方法、遺言執行者の指定など、遺言書に必要な要素を漏れなく盛り込むようサポートします。また、司法書士は相続法の知識を活かし、遺留分を考慮した遺言内容の設計や、相続税の影響を踏まえた遺産分割の提案なども行います。
さらに、2020年7月から施行された自筆証書遺言の法務局保管制度についても詳しく説明し、必要に応じてその手続きもサポートします。将来の相続トラブルを予防するなら、法的に有効で遺言者の意思を正確に反映した遺言書を作成を司法書士に依頼するのが良いでしょう。
相続手続全般のサポートを求める人（ただし、相続税申告は除く）
相続税申告を除く相続手続全般のサポートが必要な場合、司法書士への相談がおすすめです。司法書士は、相続に関する幅広い実務経験を持ち、手続きの全体像を把握した上でサポートを提供できます。
例えば、相続人の調査から始まり、相続財産の把握、遺産分割協議の進行、必要な書類の作成、各種手続きの代行まで、一貫したサポートが可能です。具体的には、戸籍謄本や登記簿謄本の取得、相続関係説明図の作成、預貯金の解約手続き、不動産の相続登記、各種名義変更手続きなど、多岐にわたる業務を担当します。
また、司法書士は相続手続きの流れを熟知しているため、効率的かつ漏れのない手続きの進行をサポートできます。さらに、相続に関する法律相談にも応じることができ、必要に応じて弁護士や税理士などの他の専門家を紹介することも可能です。ただし、相続税申告については税理士への依頼が必要となる点に注意が必要です。
法的な争いはないが手続きの代行を依頼したい
相続に関して法的な争いはないものの、各種手続きの代行を依頼したい場合、司法書士への相談が適しています。司法書士は、相続に関する様々な行政手続きや金融機関での手続きを代行することができます。
例えば、法務局での相続登記手続き、市区町村役場での相続に関する届出、金融機関での預貯金の名義変更や解約手続きなどを代行します。また、相続人が遠方に住んでいる場合や、仕事が忙しく手続きに時間を割けない場合など、直接手続きを行うことが難しい状況でも、司法書士に依頼することで円滑に手続きを進めることができます。
さらに、司法書士は手続きに必要な書類の作成や取得も行ってくれます。例えば、遺産分割協議書の作成、戸籍謄本や登記簿謄本の取得、相続関係説明図の作成など、手続きに必要な書類準備の支援をしてくれます。
税理士に相談すべき場合
相続税の申告が必要な人（相続財産が基礎控除額を超える場合）
相続財産が基礎控除額を超える場合、税理士に相談することが非常に重要です。
例えば、配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。この金額を超える相続財産がある場合、相続税の申告が必要となります。税理士は、複雑な相続税の計算や申告書の作成を正確に行うことができます。
また、相続財産の評価方法や各種控除の適用など、専門的な知識を要する部分についても適切な対応してくれます。さらに、相続税の申告には期限（相続開始を知った日から10ヶ月以内）があるため、税理士のサポートを受けることで、期限内に確実に申告を済ませることができます。
相続税の申告漏れや計算ミスを防ぎたい人は税理士へ
相続財産の評価が難しい資産（不動産、株式など）がある人
不動産や株式など、評価が難しい資産がある場合、税理士への相談が非常に有効です。これらの資産は、相続税評価額の算出方法が複雑で、専門的な知識が必要となります。
例えば、不動産の場合、路線価や倍率方式を用いた評価が必要となりますが、土地の形状や利用状況によっては評価額が大きく変わることがあります。また、非上場株式の場合、会社の規模や業績に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式など、適切な評価方法を選択する必要があります。
税理士は、これらの資産評価に関する専門知識を持っており、適正な評価額を算出することができます。さらに、小規模宅地等の特例など、相続税の軽減措置の適用可能性についても検討し、最適な申告方法を提案します。税理士に依頼することで、相続財産の適正な評価が可能となり、過大な相続税負担を避けることができます。
生前贈与を活用した相続税対策を検討したい人
生前贈与を活用した相続税対策を検討したい場合、税理士への相談が非常に効果的です。生前贈与は、将来の相続税を軽減する有効な方法の一つですが、適切に行わないと思わぬ税負担が生じる可能性があります。
例えば、年間110万円までの基礎控除を活用した計画的な贈与や、教育資金の一括贈与制度、結婚・子育て資金の一括贈与制度など、特例措置を利用した贈与方法を提案します。また、相続時精算課税制度の活用など、相続税と贈与税を総合的に考慮した対策も可能です。
さらに、税理士は贈与の時期や方法、贈与する財産の種類などについても、依頼者の家族構成や資産状況を考慮しながら対応してくれます。税対策を考えている人は税理士に相談することで、長期的な視点での効果的な相続税対策を立てることができ、将来の相続税負担を適切に軽減することができます。
事業承継に伴う相続税の問題がある人
事業承継に伴う相続税の問題がある場合、税理士への相談が非常に重要です。事業承継では、会社の株式や事業用資産の相続が発生しますが、これらは高額な評価となることが多く、相続税の負担が大きくなる可能性があります。
例えば、非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度や、事業用小規模宅地等の特例など、事業承継に関する各種の税制優遇措置の適用可能性を検討します。また、自社株式の評価方法や、種類株式の活用など、相続税負担を軽減しつつ円滑な事業承継を実現するための方策を提案します。
さらに、税理士は事業承継を単なる相続税対策としてではなく、事業の継続性や発展性も考慮に入れた総合的なアドバイスをしてくれるでしょう。場合によっては、弁護士や公認会計士など他の専門家と連携しながら、最適な事業承継プランを立案することもあります。
相続税の節税対策について相談したい人
相続税の節税対策について相談したい場合、税理士への相談が非常に効果的です。相続税の節税には様々な方法がありますが、個々の状況に応じて最適な対策を選択する必要があります。
例えば、生前贈与の活用、不動産の有効活用、保険商品の利用、信託の活用など、多様な観点から節税方法を検討します。また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、各種の相続税の軽減措置についても、適用要件や効果を詳しく説明し、最大限の活用を図ります。
さらに、税理士は将来の相続税制改正の動向なども踏まえながら、長期的な視点での節税対策を提案してくれるはずです。ただし、過度な節税対策は税務調査のリスクを高める可能性もあるため、税理士は合法的かつ適切な範囲での節税策に限ります。
相続税の申告書作成に不安がある人
相続税の申告書作成に不安がある場合、税理士への相談が非常に有効です。相続税の申告書は複雑で、正確な作成には専門的な知識が必要となります。
例えば、相続財産の洗い出しから始まり、各財産の適正な評価、各種控除の適用、税額の計算など、申告書作成の全過程をサポートします。また、添付書類の準備や、申告書の記載方法についても詳しく説明し、不備のない申告書の作成をサポートします。
さらに、税理士は相続税申告に関する最新の税制改正情報も把握しており、常に最新の制度に基づいた申告書作成が可能です。加えて、申告期限の管理や、納税資金の準備に関してもサポートしてくれるでしょう。
税務調査への対応に不安がある人
税務調査への対応に不安がある場合、税理士への相談が非常に重要です。相続税の申告後、税務署による税務調査が行われることがあります。税務調査は専門的な知識が必要とされる場面が多く、一般の方が単独で対応するのは難しい場合があります。
例えば、税務調査の事前準備として、申告内容の再確認や必要書類の整理などを行ってくれます。また、調査当日は、税務署の質問に対する回答の仕方や、提出すべき資料の選定など、調査の全過程をフォローします。
さらに、税理士は過去の税務調査の経験を活かし、よくある指摘事項や注意点についても事前にアドバイスがもらえるはずです。
行政書士に相談すべき人
各種相続関連書類の作成支援が必要な人
相続に関連する様々な書類の作成支援が必要な場合、行政書士への相談がおすすめです。行政書士は、官公署に提出する書類の作成を専門とする資格者であり、相続に関する多様な書類作成が行えます。
例えば、遺産分割協議書、相続放棄の申述書、相続人資格証明の申請書など、相続手続きに必要な重要書類の作成を的確に行います。これらの書類は法的な効力を持つため、正確な作成が求められますが、行政書士は関連法規を熟知しているので、適切な内容と形式で書類を仕上げることができます。
役所への各種手続きの代行を依頼したい人
相続に関連する役所への各種手続きの代行を依頼したい場合、行政書士への相談が効果的です。行政書士は、官公署への手続きを専門とする資格者であり、相続に関する様々な行政手続きを代行することができます。
例えば、戸籍謄本や住民票の取得、固定資産評価証明書の請求、相続税の申告に必要な各種証明書の取得などを行います。これらの手続きは、窓口での待ち時間や複雑な申請書の記入など、時間と労力がかかることが多いですが、行政書士に依頼することでこれらの負担を軽減できます。
また、行政書士は各種手続きの要件や必要書類を熟知しているため、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。さらに、行政書士は複数の役所にまたがる手続きも一括して代行できるため、依頼者の手間を大幅に省くことができます。
遺言書の作成支援が必要な人（公正証書遺言を除く）
公正証書遺言を除く遺言書の作成支援が必要な場合、行政書士への相談が有効です。行政書士は、自筆証書遺言の作成支援を行うことができます。
例えば、遺言者の意思を正確に反映しつつ、法的要件を満たす文言の選択や、相続法に則った財産の分配方法の提案などを行います。遺言書の保管方法や、相続人への伝え方などについて知りたい人は行政書士に頼ることをおすすめします。
相続人や相続財産の調査が必要な人
相続人や相続財産の調査が必要な場合、行政書士への相談が役立ちます。
例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍を追跡し、法定相続人を正確に特定する作業を行います。また、不動産登記簿の調査により、被相続人名義の不動産を把握することも可能です。
さらに、行政書士は金融機関への照会など、預貯金や有価証券などの金融資産の調査も行えます。これらの調査は相続手続きの基礎となる重要な作業であり、専門知識を持つ行政書士に依頼することで、正確で漏れのない調査が期待できます。加えて、行政書士は調査結果をわかりやすく整理し、相続関係説明図や財産目録などの作成も行ってくれます。
自動車や株式などの名義変更手続きが必要な人
自動車や株式などの名義変更手続きが必要な場合、行政書士への相談が効果的です。
行政書士は、これらの財産の名義変更に関する手続きを代行することができます。例えば、自動車の場合、運輸支局や自動車検査登録事務所での名義変更手続きを行います。この手続きには、相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など、多くの書類が必要となりますが、行政書士はこれらの書類の準備から申請まで一括で対応が可能です。
株式の場合も、証券会社や発行会社への名義書換手続きを代行できます。これらの手続きは、書類の準備や申請先との折衝など、時間と労力がかかることが多いですが、行政書士に依頼することでこの負担を軽減できます。
相続手続き全般の相談をしたい人
相続税申告や法的紛争を除く相続手続き全般の相談をしたい場合、行政書士への相談が有効です。
例えば、相続人の確定から始まり、相続財産の把握、遺産分割協議の進め方、必要な書類の作成、各種手続きの説明まで、包括的なサポートが可能です。
また、相続に関する一般的な法律相談にも応じることができ、必要に応じて弁護士や税理士などの他の専門家を紹介することも可能です。ただし、具体的な相続税の計算や申告、相続をめぐる法的紛争の解決などは行政書士の業務範囲外となるため、これらについては税理士や弁護士への相談が必要となります。
比較的簡単な相続案件で、費用を抑えたい人
相続案件が比較的シンプルで、かつ費用を抑えたい場合、行政書士への相談がおすすめです。行政書士は、相続に関する基本的な手続きや書類作成を低コストで対応してくれることが多いです。
例えば、相続人間で争いがなく、相続財産も主に預貯金や自動車など一般的なものである場合、行政書士への相談と依頼で十分に対応できることが多いです。
行政書士の報酬は一般的に弁護士や税理士よりも低めに設定されていることが多く、同様のサービスでも費用を抑えられる可能性があります。
ただし、相続税の申告が必要な場合や、相続人間で紛争がある場合など、複雑な案件については他の専門家との連携が必要になる場合もあるので注意が必要です。
